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お知らせ

2022.1.11

「文部科学省からの指導に対する本法人の対応状況について」

 本学前理事長の所得税法違反容疑での逮捕?起訴及び元理事の背任容疑での逮捕?起訴につきましては、学生?生徒等及び保護者、卒業生、関係者の皆様に、ご心配をおかけしてしまい大変申し訳なく思っております。
 本件事案に関し、令和3年12月17日付で、文部科学省から、指導文書において、「理事が二度も起訴され、法人を代表する立場にある理事長までも逮捕されたという極めて深刻な事態であるにもかかわらず、12月10日の記者会見及びその後の報告でも、問題の背景や全体像が明らかにされておらず、具体的な再発防止策も何ら示されていない状況であり、社会から納得が得られる対応や説明が十分に行われていないことは極めて遺憾」との指摘を受けるに至りました。
 本法人におきましては、この指導を極めて重く受け止めており、あらためて本件事案の調査体制及び再発防止に向けた改善方策等の策定方法等を検討し、その対応状況を令和4年1月11日に、文部科学省に報告をしましたので、その要旨を公表いたします。
 
 なお、本件事案の原因の究明は今後の調査によるところですが、現在までの調査結果及び本学内外から広く意見聴取したところを踏まえ、本件の発生原因が、田中氏のいわば独裁体制にあったことは明らかであると認識しております。また、井ノ口氏の田中氏の威光を利用しての日本大学事業部における専横を許すことになってしまいました。
 そのため、この独裁と専横を許してきたことにも問題があると考えております。
 今後、今回のような事態を招く要因を取り除き、より一層学生中心の教学施策を推し進めて参ります。

 学校法人の管理運営に関する対応及び報告について(回答)【要旨】
 
 令和4年1月11日
学校法人日本大学